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なにかと話題の介護職。賃金改善の見込みは?将来性を社会福祉士が解説!

少子高齢問題を抱えている日本ですが、それと切っては切り離せないのが高齢者をサポートする介護の問題。介護職の低賃金、人材不足など不安な話題も尽きません。ここでは介護職の給与を中心に、現状の課題と将来性について解説します。

介護職の需要は年々拡大中

日本は他国に類を見ない勢いで「超高齢社会」を迎えました。2025年には約30%、さらに2060年には40%まで、高齢化率は上がり続けると見られています。今後、介護関連の仕事の需要が高まることは間違いありません。

しかし、気になるのはやはり人材不足でしょう。厚生労働省の発表によると、2020年度には約26万人、さらに2025年度には55万人の介護人材の確保が必要と見られています。

介護施設で働く介護職の悩み

人材の確保が必要になる一方で、介護職収入の少なさは重要な課題です。巷でも給与の問題はよく話題にのぼっていますが、2017年度の介護労働実態調査では15%の人が「収入が少なかったため」介護関係職を辞めたと回答しています。ちなみに、もっとも割合が高かったのは職場の人間関係(20%)でした。

事実、介護職の賃金はほかの職種平均と比べても安いのが現状です。結婚して子供を育てるには収入が心もとないと判断して介護業界から去っていく人も多く、20代後半から30代の男性介護職の数も少ない傾向にあります。

参照元
【PDF】介護人材の処遇改善について(厚生労働省)

政府が進める処遇改善策

低賃金は、介護人材が不足している背景のひとつです。これを受けて、介護職全体の賃金をアップして、就職希望者を増やそうという動きもあります。2017年度、2018年度と介護報酬改定が行われたほか、国は経験・技能のある職員に対する処遇改善のための公費投入なども行っていく方針です。

また、何かと話題になっている消費税増税もその一環。2019年10月には、消費税が現行の8%から10%になります。引き上げられた分は医療及び社会保障給付等に使われる予定のため、介護職の賃金も政策の一環としてアップする可能性が高いです。

2025年は団塊の世代が介護を必要とする年として話題になっています。それまでに給与を含めた労働条件がしっかり整備され、人材不足が解消されていることを祈るばかりです。

参照元
消費税の使途に関する資料(財務省)

介護職を一生の仕事に

介護職の人材不足を解消するため、国が賃金アップに動いているのは確かです。介護に携る人々の平均収入も、着実に上がっていくことが期待できるでしょう。介護福祉士やケアマネージャー、社会福祉士などを目指してさらに給与アップも望むことも可能です。

もちろん、介護経験があることで得られるスキルもたくさんあります。高齢者の特性の理解、人と人のお付き合いのマナーやルールなど、人間力を自然に培ってくれるでしょう。ICTの活用や介護ロボットの導入も話題になっていますが、どうしても人間でしかできないことはあるもの。今後、介護職が期待される役割は大きいと言えます。

サイト監修:フェローホームズ 森山善弘理事長
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立川に根付いた介護事業を行うフェローホームズ

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