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2019年の消費税10%アップで介護保険の影響はどうなる?

2019年10月には消費税が10%にアップすることが決まっています。「いよいよこのときがやってきたか」と感じている方も多いのではないでしょうか?日用品の購入はもちろん、自動車やマイホームなどの購入にも大きな影響があります。では、介護に関してはどのような影響が出るのでしょうか?

消費税の増税はいつから?暮らしへの影響は?

消費税10%への増税は2019年10月からとなっています。私達一般国民に対する影響は大きく、介護を受けている人々も増税を意識した生活を強いられるでしょう。電気代、水道代、食費は、受ける介護サービスに直接影響を受けるので、介護が長期間にわたればそれだけ影響も大きくなります。

消費税10%になって影響を受けるもの

まず押さえておきたい点として、「介護サービスは非課税』となっています。例えば1回1,000円のデイサービスを使用しても、消費税の10%が加算されて1,100円になるということはないのです。ただし、消費税の増税時期に合わせて介護報酬自体が見直されることはあります。前回消非税が8%に増税したときも、介護報酬は改定されています。

それでは、介護サービスとは異なり、消費税増税によって影響があるものを見ていきましょう。

オムツやパット代金

在宅介護で必ずと言っていいほど使うのが、大人用(介護用)の紙オムツや紙パンツ、尿取りパッドです。スーパー、ホームセンター、ドラッグストアなどで販売されており、増税の影響を受けます。

福祉用具貸与(レンタル)と購入

担当のケアマネジャーを介して、専門の業者と取引を行います。例えばシルバーカーも、販売価格に消費税をプラスして販売されることになります。

住宅改修(環境を整えるためのリフォーム

スロープや段差の解消、手すりの設置などがこの住宅改修にあたります。こちらも担当のケアマネジャーを介して工事業者と取引を行います。工事前費用には消費税が上乗せされるため、比較的大きな負担となるでしょう。

食事代

独居高齢者などがよく利用する『給食サービス』も、消費税の対象になります。

消費税の増税前にできる対応策

身近でもっとも影響を受けるものは、紙オムツや尿取りパッドです。施設で使用する紙オムツなども影響を受けますが、8%に増税する前に大量にまとめ買いをした事業所もあるそうです。これは、在宅でも有効的な対策と言えるでしょう。可能な範囲で増税前にまとめ買いすることをおすすめします。

まとめ

消費税の10%アップは、少なからず在宅介護への影響があります。ただし、医師の発行する証明書があれば、紙オムツなどは医療費控除の対象になります。制度を上手く活用すれば、負担軽減を図ることも可能です。担当のケアマネジャーなどから情報を収集し、できるところから取り組んでみてください。

サイト監修:フェローホームズ 森山善弘理事長
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立川に根付いた介護事業を行うフェローホームズ

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