介護職員に朗報！「特定処遇改善加算」とは？
介護職の給与は、平成31年10月より、国の基準となる給与が上がることが決定し話題になりました。この政策の狙いは、介護の人材不足へのアプローチ。常時スタッフを募集しているような施設も珍しくないなか、待遇の改善を国主導で行うことで打開することが目的です。
今回は待遇改善が目玉となる『特定処遇改善加算』について紹介します。
特定処遇改善加算の概要
介護職員は、経験の浅い人からベテランの人、資格有無といった幅広い人材が活躍する業界。今回の特定処遇改善加算では、このなかでもベテランとされるスタッフに対して給与を上げる仕組みになっているのが話題を集めた理由のひとつです。基準目安として、国は勤続10年以上の介護福祉士について、平均で月に約8万円アップさせる見込みです。
特定処遇改善加算の要件や対象者
加算の対象になるのは、介護保険制度の運営されている施設のスタッフで、以下のものとなっています。
| サービス区分 | 加算Ⅰ | 加算Ⅱ |
|---|---|---|
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13.7% | 10.0% |
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5.8% | 4.2% |
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5.9% | 4.3% |
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4.7% | 3.4% |
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8.2% | 6.0% |
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10.4% | 7.6% |
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10.2% | 7.4% |
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11.1% | 8.1% |
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8.3% | 6.0% |
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3.9% | 2.9% |
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2.6% | 1.9% |
データ出典元：『2019年度介護報酬改定について』（PDF）より
右の欄はそれぞれの加算率になります。
最も高いのが「訪問介護」「夜間対応型訪問介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」となっており、サービス区分により加算率にかなりの差があるのが分かります。
また、要件に関しては少し複雑になっており、今回の加算は無条件に取得できるわけではありません。現行の『処遇改善加算』のⅠ～Ⅲのいずれかを取っており、それに加えて以下の事柄が必要になります。
- 職場の環境を整えること
- 処遇改善の取組みに関して、広報誌やホームページに掲載して積極的に公表すること
これらを守っていないと、加算を受けることができないため、職場環境や広報について迅速に取り組むことが求められるでしょう。
今後の介護スタッフの処遇改善はどうなる？
介護は重労働でありながら、細かな配慮が求められる仕事です。高齢社会のインフラとも呼べる業種で社会貢献値も高いため、人材不足や労働条件の低い現状は早急な改善が求められます。
その点、今回政府が主導で進めた改善策は、広報や職場環境改善が条件に指定されていることも含めて理にかなっているものでしょう。日本は、今後も団塊の世代が本格的に介護を必要となる時代に突入することが話題としてもよく登りますが、ますます介護人材が求められるようになるのは自明です。
特定処遇改善加算により、全体で平均年収を440万円まで引き上げることを見込んでいます。今後の介護職員の定着率と新規採用率がどこまで上昇するかが気になるところです。
まとめ
「低賃金」「3Ｋ」などと話題になる介護の仕事ですが、現在は人材不足に陥っており社会問題の一つになっています。その人材不足を少しでも改善する取り組みとして「特定処遇改善加算」が施行されます。
政府が労働環境改善にも向けて取り組んでいる中で、今後は人材不足だけでなく「より働きやすい環境」が実現されていくことが見込まれます。良い意味で話題になるよう現場で働く側としても意識的に現状を変える意識が必要になるかもしれません。
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