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介護難民は大丈夫?特養の待機者の現状と今後の展望について

介護を受けたくても受けられない「介護難民」が問題視されています。なかでも特別養護老人ホームは人気の高い介護施設で、待機者が多くなかなか順番が回ってきません。国の施策でも待機者が減少するような取り組みは行っていますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか?

介護難民とは

介護難民とは、介護を受ける必要性が高いにも関わらず、自宅や施設などにおいて十分な介護を受けられないでいる人達を指します。厚生労働省の発表によると、2025年にはこの介護難民が約700万人まで増加すると予想されているのです。この理由としては、以下のふたつが考えられるでしょう。

1. 要介護者が急増し、社会全体として介護の必要な人が増えている

総務省の人口統計によれば、要介護認定を受ける人は年々増加の一途をたどっています。2040年には800万人近くまでのぼる予想です。

2. 介護人材の不足によりサービス事業所が機能しない

高齢者が増加し、介護を必要としている人も増えているにも関わらず、介護の仕事をしようとする人がそれに追いついていません。実際に人材が集まらず、閉鎖状態が続く施設も珍しくないのです。このような理由から介護難民は増加するとされています。

特別養護老人ホームの待機者の状況

介護保険施設のなかでも、もっとも人気の高い特別養護老人ホームの場合、待機者数はわずかながら減少しています。その理由として、国の施策によって新しい施設が次々と誕生していることが考えられるでしょう。もちろん地域によって施設の待機人数には差がありますが、確実に減少しています。なかには、ここ5年の間に待機人数90人から10人へと減少した事例も報告されました。

介護難民は解消できるのか?

介護難民解消の第一歩として、全国各地に介護施設はたくさん誕生しています。しかし肝心なのは、そこで働く人の数が十分でないという問題です。では、なぜ介護人材が不足するのでしょうか?大きな課題として挙げられるのは、低賃金・それに見合わない負担の大きな労働という点です。

低賃金に関しては、国が処遇改善交付金等の制度の導入をしています。それでもまだ、決して給与が良いとは言えません。その理由を分析してみると、国の財源が十分ではないという現実に行きつきます。

そこで近年の取り組みとして、国は介護ロボットの導入や外国人労働者の雇用促進などを行い、少しでも介護難民を出さないように努めようとしています。まだ結果は出ていませんが、今後どのように展開するのかは期待と不安が半々といったところでしょう。

まとめ

少子高齢問題に伴う介護難民問題は、決して他人事ではありません。それを実感するのは団塊世代の子ども達になるかもしれないのです。団塊世代の親を介護施設に依頼しようとしたとき、なかなか施設に入れない現実と直面する可能性があります。さまざまな国の施策で、今後このピンチを乗り切る必要があるでしょう。

サイト監修:フェローホームズ 森山善弘理事長
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