老老介護・認認介護とはなにか？その原因と課題についても解説！
超高齢社会の我が国で、社会問題になっていることは数多くあります。なかでも「老老介護」と「認認介護」は、在宅で生活する高齢者にとってかなり負担が大きい状態です。これらの社会問題の実情をわかりやすく説明します。
老老介護について
老老介護とは、「老人が老人を介護」する状態のことです。たとえば高齢世帯で寝たきりの夫の介護を、腰の曲がった妻がおむつ交換をするようなケースなどがあげられます。また、100歳の母親の介護を70代の息子が自宅で介護をしているということも決して珍しくありません。
「人生100年」といわれるこの時代、親が高齢になるのはもちろんですが、その子ども達も確実に年をとります。こうした老老介護で一番懸念されるのは、共倒れでしょう。「介護に疲れた」と命を絶つような事件も、ニュースや新聞でしばしば見かけます。
認認介護について
認認介護とは、「認知症の人が認知症の人を介護」する状態です。ここで指している認知症とは、傍からみて重度の認知症で、明らかに異変に気付けるという人だけではありません。一見しっかりしているような人でも軽度の認知症があり、重度の高齢者の介護をしているというケースは珍しくないのです。
認知症に対する支援を十分に受けずに時間が過ぎると、状況がますます悪化するだけでなく、事故や事件を引き起こすことにもなります。
老老介護や認認介護がもたらす悪影響とは
いずれの場合も、十分な介護能力がないにも関わらず介護をしているという状況です。見方を変えれば、介護を必要としている人が適切な介護を受けられない環境にあるといえます。
介護保険制度を利用して担当のケアマネージャーがいれば、適切なサービスへと結びつけてくれる可能性もあるでしょう。しかし社会との関わりがないと、適切なサービスを受けられないばかりか、介護する側もされる側も社会から孤立してしまいます。虐待や殺人など、ことが大きくなったときには取り返しのつかない状況になるかもしれません。
解決へ向けた取り組み
最初に行うべきことは、地域での高齢者世帯の把握です。地方などの田舎になるほど、自治会などの取り組みにより、高齢者世帯の把握は進んでいます。そのほか地域包括支援センターなどで取り組みを行い、訪問しているところも珍しくありません。
さらに、必要に応じて介護保険サービスへと結びつけることが大切です。もちろん介護保険サービスだけではカバーできない部分もあります。緊急事態の対応や金銭管理が代表的な例でしょう。
緊急事態については、地元警察や駐在所などの協力が適切に受けられるように、先に根回しをしておくことも必要です。金銭管理に対しては成年後見制度の活用が有効的だといえます。
まとめ
少子高齢化が進むなか、老老介護も認認介護も決して他人事ではなく、国民全員が意識すべき社会問題です。「近所で高齢者世帯を知っている」「年配の女性が、おじいさんの介護をしているのを見かけた」など、このようなことがあれば早めに自治体や地域包括支援センターに連絡し、地域で支えるようにしなければなりません。
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