障がい者の選挙当選で国会がバリアフリーに！合理的配慮の導入で国民への影響は？
７月の参院選に身体障がい者1級の２名が当選しました。これまでの国会での体制では、２人の障がい者が力を十分に発揮でないことから、バリアフリーや合理的配慮など対応を進めています。今回の出来事は、今後国民である私たちにどういった影響を与えるのかを考えていきましょう。
バリアフリーや合理的配慮とは
バリアフリーは日常生活や社会生活において、物理的・心理的な障がいを取り除いた状態を指し、高齢者や障がい者にとって安全で、暮らしやすい社会を作るための施策です。 高齢化社会が進む日本では、歩行者を中心に考えたバリアフリーの形成を行っており、車道と歩道を縁石のみで区切ったフラット式の歩道や、自動車が歩道に乗り上げないようにする縁石などが設置されています。点字ブロックやスロープの設置もバリアフリーのひとつです。
一方、合理的配慮とはさまざまな障がいを持つ人が、それぞれの特性や場面に応じて直面する課題や障害、困難を取り除くことを意味します。たとえば、全盲の人が大学受験をする際に、点字を読み取る時間を配慮して、他の受験生より時間を長くすることも合理的配慮に含まれます。
バリアフリーが障がいを持つ人全体に対するアプローチとすると、合理的配慮は個別に調整すると考えることができるでしょう。
国会にもたらす影響
これまで当たり前のように行われていた議員の国会での行動は、障がいのある人にとってはかなり困難なものです。座席に座ることすらできないので、通常の議席を撤去し、リクライニング車椅子ごと入場ができるスペースが確保されました。国会に入場する際、参加の有無を示すランプは代理人が押すこともできるようになる見込みです。
また、国会では議決をする際の投票を行いますが、階段があるため車椅子のまま行くことができません。そのため、スロープ等の設置や代理投票の合理的配慮が行われることになるでしょう。
２人の当選で国民にはどう影響するか？
重度の身体障がい者が２人当選したことで、高齢者や障がい者に対する社会的な配慮は、さまざまな面で加速することが想定されます。通常生活しているなかで、健常者ではなかなか気づかないことも、体験している本人たちの口から訴えることが何よりの説得になるからです。障害の程度は人によって差があります。それぞれの立場に立ってどういった施策が必要になるのかを考えていくうえで、合理的配慮は欠かせないものといえるでしょう。
また、免許返納も深刻な問題です。過疎地や田舎では、高齢者が出かける際の交通手段として必要不可欠です。実際、運転免許を返納しない理由として「免許がなければ生活ができない」という声も少なくありません。これらのことを含めて、国をあげて高齢者や障がい者が生活しやすい社会になっていくことが予想されます。
まとめ
今回の参院選で2人の重度の身体障がい者が当選したことで、国会のみならず私たちの生活にも影響することが考えられます。今は健康な状態でも、自分または身近な人が障害を持つ可能性は0ではありません。自分たちに何ができるか、またどういった影響があるのかを確認しておくようにしましょう。
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