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介護保険の負担額が益々増加!?負担額割合の拡大について

現在の介護保険の負担割合は所得や収入によって変動しますが1~3割程度です。しかし、社会保障費の財源圧迫を理由に、今後2割と3割に該当する人を増やすことが検討されています。

ただでさえ老後に不安を抱えている人が多いなか、これ以上介護を受けるときの負担が増えれば深刻な問題になりそうです。お金がなくて、介護を受けたくても受けられない人が続出する可能性も考えられます。

監修:フェローホームズ>

介護保険の負担割合の現状について

まずは現行の負担割合について、具体的な数字を出して解説します。

  • 1割負担・・・年金収入等が280万円未満
  • 2割負担・・・年金収入等が280万円以上(夫婦世帯の場合346万円以上)
  • 3割負担・・・年金収入等が340万円以上(夫婦世帯の場合463万円以上)

このようになっています。

実際には1割負担の人が圧倒的に多いのが現状で、2割と3割の方を足しても全体の1割にも満たないほどです。

参照元
3割負担25万人 認定者の3.9%に|2018年制度改正|介護ニュースヘッドライン

都道府県別に見てみると、富裕層が多い東京都や神奈川県が多いのが分かります。

負担割合はどのように拡大するのか

高齢化とともに給付費の増加が加速していますが、現状の負担割合では益々財源が逼迫し、介護保険制度自体が破綻する可能性が出てきています。

財務省内の審議会では、2021年度の介護保険法改正で現状の原則1割から2割に引き上げる声が上がるほど。それに伴い、現状の3割負担である年金収入等の340万円以上から384万円以上など拡大する案も出ています。

参照元
介護利用料、高所得の高齢者は負担増へ:日本経済新聞

利用者や家族の影響について

原則2割負担になり、3割負担の枠も拡大するようになれば、最初に考えられるのは介護保険サービスの利用を控え始めることでます。それまで1割負担で済んでいたものが2割負担になることは、高齢者にとって大きな負担です。これは経済的な負担はもちろん、それと同じぐらい精神的な負担が大きくなると考えられます。

介護保険サービスを受けるほどの高齢者は働くことはできません。『人生100年時代』と言われるようになった昨今、限られた財産のなかで「最期まで預貯金で生活できるのか」「死後は家族に迷惑を掛けないか」など悩みは尽きないでしょう。

また家族への影響として、介護に関わる費用を子供達が負担するケースが増えることが予想されます。いずれは介護が必要となる団塊の世代ですが、その子ども達(団塊ジュニア)は人口が少なく、分担して負担を軽くする方法も難しくなるかもしれません。

まとめ

2040年度には、介護給費が25.8兆円を突破する見込みとなり、介護保険の財源が益々逼迫する事態になることが予想されます。当初は1割負担でスタートした介護保険制度も、今後も確実に個々の負担額はアップし、個人の負担も一層増していくと考えられます。高齢者にとってのお金の不安を解消するためには、『限界まで働く』という考えが定着するかもしれません。

サイト監修:フェローホームズ 森山善弘理事長
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