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外国人介護士は増えている?現状と今後について

少子高齢化が進む日本で大きな課題となっているのが人手不足。どの業界でもこのような声は多く聞かれ、介護士も例外ではありません。最近では人手不足を解消するために、外国人労働者を積極的に受け入れているところも多く、この傾向は今後も増え続けると予想されています。今回は、外国人介護士について学んでいきましょう。

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どこの国の人が多いのか

公益社団法人国際厚生事業団が2017年4月に発表した資料によると、介護の分野では約3500人の外国人が介護職員として従事しています。その中で最も多いのがフィリピン人で41.4%、2番目の多いのが中国人で20.9%。その後、韓国が11.0%、ブラジルが8.0%、ベトナム4.8%、インドネシア4.6%と続いています。ただし、フィリピンとベトナム、インドネシアの3国から外国人看護師候補者及び介護福祉士候補者の受け入れを実施。その累計受け入れ人数は、2018年8月末時点で5600人を超えており、これらの人たちが順調に育てば、今後、出身国の割合に大きな変化がみられるかもしれません。

外国人介護士を導入するメリット

人手不足を解消できる

介護の業界で長年、課題になっている慢性的な人手不足を解消することが期待できます。人手が足りないことで介護士1人ひとりにかかっていた負担を軽減することができ、これにより、激務が理由で離職する人を防ぐことが可能です。

ホスピタリティが高い

介護の業務で欠かすことのできないホスピタリティ。現在、外国人介護士として多く働いている東南アジア諸国の人たちは、明るく朗らかで真面目な人が多い国民性なので、介護士にぴったりです。

職場の活性化につながる

他国のスタッフと働くことで、異国の言語や文化に触れることができ、職場が活性化する期待が持てます。また、スキルが未熟であったり、日本の文化になじめていない外国人介護士を指導することで、介護士としての自覚を持てたり、責任感が強くなることも考えられます。

外国人介護士を導入するデメリット

外国人になじみの少ない高齢者が多い

外国人介護士を雇用する上でのデメリットは、日本語の習得や文化への理解が不十分なスタッフだと、業務上に支障を与える可能性があること。また、地方へ行くと外国人と接する機会の少ない高齢者が多くいるので、中には、外国人介護士から介護を受けることに抵抗感を感じる人もいるかもしれません。

中小規模の施設では受け入れが困難

また、EPA(経済連携協定)によって介護福祉候補者を受け入れた場合、施設で就労させながら、国家試験の合格に向けた研修を行わなければなりません。さらに雇用契約が締結され、日本人介護士に支払う報酬と同等以上の報酬を支払わなければならないため、中小規模の介護施設では、実現するのが困難なケースが考えられます。

まとめ

いかがだったでしょうか?まだ始まったばかりなので不透明な部分も多い外国人介護士の雇用ですが、今後、必要になってくると考えられます。その時にきちんと受け入れ体制ができるように学習しておいた方が良いかもしれませんね。

サイト監修:フェローホームズ 森山善弘理事長
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